令和４年度千葉県慢性疾病児童等地域支援協議会に参加しました。
１月１１日（水）１８時から千葉県庁にて令和４年度千葉県慢性疾病児童等地域支援協議会が開催され、参加しました。
「慢性疾病児童等地域支援協議会」は、幼少期から慢性的な疾病にかかっている児童の自立促進を図るための地域による支援について、関係者である医師、幼稚園、保育園、養護教諭、保育士、ハローワーク、慢性疾病児童（病児）の家族等が協議するもので千葉県では年に１回開催されています。
「守る会千葉県支部」は病児の家族として委員となり、参加しています。
また千葉県こども病院の病院長中島弘道先生、千葉リハビリテーションセンターの石井光子先生、ひがしまつど小児科の三平元先生も委員として参加したほか、昨年の支部総会後の講演会で講演いただいた千葉大学医学部附属病院の千葉県移行期医療支援センターのコーディネーターの横内宣敬さんもオブザーバーとして参加しました。
協議会ではまず、千葉県健康福祉部疾病対策課から、令和４年度の自立支援事業の実施状況などが説明され、コロナ禍での保健所の保健師の相談件数が低迷しており、令和元年に県内で３０００件以上あった相談件数が令和２年、３年ではその半分近くとなっているが、令和４年はそれまで以上に件数が減少している状況が説明されました。
保健所ではアンケートの配布や相談専用のメールアドレスの整備と案内を行っているようですが、地域の状況が見えにくくなっているという説明がありました。
また保健所の療育相談につなげるために病院が記載する「療育指導連絡票」の説明がありました。
「療育指導連絡票」に関して、慢性疾病児童は保健所管轄の小児科ではなく、県外にある専門医に通院しており、活用しにくいのではないかと意見を述べました。
診察時に「療育指導連絡票」を記載するのはむずかしいとの医師の意見や、保健所での相談は「療育指導連絡票」がなくても行っており、保健所保健師が自立支援員であり療育相談できることをより広報することや保健所保健師の相談員としてのスキルを向上させることが必要との意見がありました。
次に移行期医療支援体制整備事業の報告があり、千葉県移行期医療支援センターの年間計画の進捗報告がありました。
守る会の総会での移行期医療講演会についても紹介されました。
そのほかに守る会からは、コロナ禍の行動制限の中で先天性心疾患を持つ病児の親は同じ疾患の病児の親同士の交流や情報が不足している。
保健所や行政もそのような状況の変化を意識して、丁寧に相談に乗り、情報提供を行い、患者会の紹介など交流のための機会を提供して欲しいと要望いたしました。