「新型コロナ対策への緊急要望書」を提出しました。
（本部事務局通信）
８月２５日、緊急事態宣言は21都道府県、重点措置は12県まで拡大されました。
感染の危機は広がり、医療崩壊がつづく中で、国は、諮問機関である専門家会議の意見も軽視しながら、中等症以下の患者は「原則自宅療養」としたり（その後訂正をしていますが、基本的な方針は変わらず）、緊急事態宣言の発令・解除の基準を新規感染者数よりも医療のひっ迫状況を重視するよう見直しを検討するなど、国民の命や生活より、経済を優先した「対策」に奔走しています。
このような状況の中で、各支部から新型コロナに感染した心臓病児者が入院することができず自宅療養となった事例、医療スタッフの感染等により検査、手術、入院の延期が病院から通知される事例が報告されています。
感染予防に気をつけながら生活しているが、万一、コロナに感染した場合、基礎疾患があり重症化リスクの高い心臓病児者は入院できるようにして欲しいとの切実な声も届いています。
これらの事態の深刻さを受けて、８月２６日に国に対して「新型コロナ対策への緊急要望書」を提出しました。
緊急要望書の内容は、本部のホームページにも掲載しています。
