アレルギー疾患の子どもの文書料（学校生活管理指導表）に公的医療保険適用へ
（本部事務局通信）
アレルギー疾患がある子どもは、学校に学校生活管理表を提出しますが、それを医師に書いてもらう際の文書料についての公的医療保険の適用が22日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で決まったことが、共同通信の配信でわかりました。
学校生活管理表は、疾患ごとに学校からの提出の求めに応じて主治医に書いてもらい、学校での安全を保つものですが、心臓病児にとってもたいへん大事なものです。
18年のアンケートでも93％が提出しています。
その際に病院に払う文書料は病院が決めた費用を払う自由診療です。
今回の記事では、昨年度の診療報酬改定で医療的ケア児について、そして今回、アレルギー疾患の子どもについては保険適用されるようになる方針が決まったというものです。
保険適用になれば、小児慢性特定疾病や自治体の子ども医療費助成など公的医療費助成の対象にもなり、無償や低額の負担となります。
－－ これを機にすべての文書料へ拡大を
守る会は、こうした公的な文書料は様々な制度の申請にも求められて大きな負担となるとして、無償（国の補助）もしくは保険適用を求めています。
学校での安全のため医療的ケア児やアレルギー疾患で適用するのであれば、すべての学校生活管理表に対して適用すべきです。
また、「他制度との公平性」ということを理由に患者の要望に反してきた小慢などの毎年申請が必要な制度についても、その根拠が崩れることになります。
これを機に、国や自治体への働きかけを強めていきましょう。
